気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、サステナビリティ推進委員会において審議しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長が委員長を務め、その指揮の下、気候変動に関する企画立案・管理を行い、関係部門やグループ会社と連携の上、取り組みを推進しています。サステナビリティ推進委員会で審議された気候変動に関する重要事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告され、グローバル事業推進会議は、気候変動に関する重要なリスクと機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告することで、全社的な経営戦略への統合を図っています。

当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っています。分析には、IPCC(※1)やIEA(※2)が公表する複数の将来予測シナリオを用い、4℃シナリオと1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析を実施しました。

※1: IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）
※2: IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）

当社ではリスク管理規程を定め、その規程に基づき全社的なリスク管理体制を整備しています。気候関連リスクの識別および評価はサステナビリティ推進委員会が実施し、定期的にグローバル事業推進会議へ報告しています。グローバル事業推進会議では、気候関連リスクを含む当社グループのリスク管理に関する下記の内容について審議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じています。また、グループ各社におけるリスク管理にあたっては主管部門を設置し、リスク管理の対応方針等の決定事項の伝達や、リスクの再評価およびリスク対策の再設計もしくは強化の指示を行っています。

当社では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、まずは「2030年までに日本国内の工場から排出されるCO2排出量を50％削減する（2019年比）」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでいます。なお、当社グループにおける「工場からのCO2排出量」の内、約9割をインド工場が占めており、その削減が急務であることも認識しています。今後は、インド工場におけるCO2削減策の検討および目標設定を行い、海外拠点を含めたグループ全体での脱炭素化に取り組んでまいります。
また、当社の主力製品であるストレッチブロー成形機は、顧客企業におけるエネルギー消費によって稼働する設備機器であり、Scope3のカテゴリ11（＝販売した製品の使用に伴う排出）も、当社事業において重要な指標の1つであると考えています。なお、当社製1ステップ成形機は、プリフォームの内部保有熱を無駄なく利用できるため、同業他社の2ステップ成形機に比べエネルギー効率が格段に優れています。1.5℃シナリオにおいては、環境性能の高さが独自技術の評価につながり、事業機会となることを認識していますが、今後は、Scope3のカテゴリ11も含めた評価モデルを構築し、事業活動における排出削減および環境負荷低減製品の開発による排出削減に取り組んでまいります。

2021年度のインドにおけるCO2排出量・エネルギー使用量の増加は、工作機械等の設備投資によるエネルギー使用量の増加によるものです。
なお、年度集計の区切りは以下のとおりです。
2021年度：日本 2021年10月～2022年9月、インド 2021年1月～2021年12月