当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーに対して、当社との信頼関係を維持・発展させるため、必要な企業情報を適時・適切かつ公平に開示します。
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいて情報を開示します。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報であっても、ステークホルダーの皆様に有益な情報については、積極的に開示します。
適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所が提供する「適時情報開示システム(TDnet)」を通じて開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報については、当社ウェブサイトへの掲載等により広く開示します。
当社は、ステークホルダーの皆様との対話が中長期的な企業価値の向上に資するとの認識に基づき、価値協創のための建設的対話を促進します。また、対話で得られた意見等は、取締役会および関連会議に定期的にフィードバックし、企業活動に適切に反映するよう努めます。
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとします。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に基づき、速やかに開示します。
開示情報のうち、業績見通しや将来予想については、開示時点で入手可能な情報に基づき判断しております。実際の業績等は、様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、管理本部長が開示活動の全体総括を行い、開示担当部門が関係部門と有機的に連携することにより、適時・適切かつ公平な情報開示体制を構築し維持します。